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住民税節税は税源移譲で地方税が増えたら?

住民税節税は税源移譲で地方税が増えたら?

給料明細をみると税金が増えたり減ったりしていませんでしたか?
平成19年から、地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられたからです。これで住民税節税できますか?
初めは得したと思ったらすごい金額の地方税が引き落とされていました。
これを税源移譲と言いますがこの結果、どうなったのでしょう?
調べてみました。



結果としては、この税源移譲によって、多くの人が私と同じ様に、
初め所得税が平成19年から減って喜んでいたら
次は住民税が平成19年6月から増えたのです

しかも差し引きトータルでは変わらないと言っていたけれど
どうも増えたような気がします、とられた分が・・・
その上住民税節税が出来ないと聞いた!

しかし税源移譲で中には所得税はかからず、住民税だけがかかる人もいるようです

これも一見お得のようですがそれらの人で、所得税の軽減が反映されず、住民税率の変更による税負担だけが増加した人もいるのです。

どうして税源移譲によって、このような所得税の軽減が反映されず、住民税率の変更による税負担だけが増えてしまう人がいるのでしょう?
これを理解する為に、所得税の課税の仕組みと住民税の課税の仕組みの違いを理解する必要がありそうです。

所得税はその年にもらう給料の減税(あるいは増税の場合も)は、同年から行なわれていることになっています。これを現年課税といったりしていますね。

それとは反対に住民税が増税となったのは、この基準となるのは給与所得者が前年にもらった給料(あるいは所得)に基づいて、住民税が計算される仕組みになっているのです。この仕組みのことを前年課税といいます。

税金の仕組みが違うので時期がずれると課税額が今までと変わってしまうのです

この税源移譲で大きく損をした人たちがいます
それは住民税節税に効果の大きい住宅控除を受けていた人たちです


所得税の控除ですから
所得税が減れば帰ってくる分はなくなってしまったのです
住民税節税できません

トータルの支払いはむしろ増えているのに
本来帰ってくる筈のお金が返ってこないのですから
ふざけていますね

この本来帰ってくる筈だった金額は実は返ってくるかも知れないのです
ちゃんと住民税節税が出来る筈なんです
しかしそれは各自治体によって対応が違っているようです・・・

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こんにちは、税人です
節税対策をしてますか?
節税効果が高い方法を色々と調べてます
よろしくお願いします

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